1974-12-25 第74回国会 参議院 商工委員会 第2号
これは私は、保安管理の一元化をする意味におきまして、労働省に保安の所属権限を委任をいたすべきであるという関係から労働省移管を再検討願いたい、これが第三の問題であります。
これは私は、保安管理の一元化をする意味におきまして、労働省に保安の所属権限を委任をいたすべきであるという関係から労働省移管を再検討願いたい、これが第三の問題であります。
それから第二番目の、労働省移管の問題でございますが、本件につきましては、事故のあるつど御提議があるわけでございますけれども、鉱山の保安は生産とまさに一体の作業でございますので、われわれ通産省に置いたほうが、そういう生産と保安が一体であるという考えから、われわれは一番望ましい体制であるということでやってきておりますし、今後ともそういう考え方で、ただし、労働省とは十分に連携をとってやっておるわけでございまして
ただ、労働省移管の問題に関しては、これは私は保留にして、通常国会の段階で石炭全般にわたる問題として、さらに提起をいたしてまいりたいと思います。 一つだけさらに加えて検討してまいりたいことは、私の発想でありますが、鉱山保安技術開発センターの設立をしてはどうか。
の状態に至らしめた根本問題に触れてはおらないとし、経営体制について、莫大な国家資金を投入する以上、国の産業政策の視点から国民の納得のいく体制を確立し、管理、運営について監督指導機構を設置すべきこと、生産規模については五千万トンを確保し、特に北海道においては現行出炭規模を維持するよう配慮すること、流通機構の整理統合、一元化と、石炭需給の実態に即した価格体系を確立すること、保安については、監督行政の労働省移管
したがって、炭労としては、年来の主張なんでございますが、労働省移管を希望いたします。
この際、保安監督機構の労働省移管を積極的に検討すべきであると思いまするが、総理、通産、労働、各大臣の所見を承りたいと思います。 次に、監督行政についてお尋ねをいたします。このたびの災害発生に際し、監督の立場にある保安監督局は、今回の災害発生現場である最上坑には、昨年じゅう五たびにわたり検査を行なっている旨、述べているようであります。
さらに、保安管理者の当該会社における発言権の引き上げの問題、保安と生産行政の分離の問題、すなわち保安監督行政の労働省移管の問題について、総理より御所見を承りたいと思います。 最後に、私は、石炭政策全体との関連において総理にお伺いいたしたいのであります。 三池に限らず、現在進められておる合理化は、すべて災害の増大に通ずるといっても過言でないのであります。
従って生産と保安というものが、ほとんど一体となっていなければ、完全な操業ができないという点で、労働省移管を強く反対して参ったわけであります。もちろん今のお話のように、資材の点も通産省でまかなっているという時期もあったかもわかりませんが、一番大きな点は、特に生産と保安が切り離せないという鉱山の場合の特殊性を考えまして、通産省に置くことを強く主張したわけでございます。